食料品の消費税減税 5日にも閣議決定したい考え 政府

政府が食料品の消費税率を来年4月から2年間にわたって1%に引き下げる基本方針案について、自民党合同会議で承認されました。政府は5日にも閣議決定を予定しており、日常生活に密接に関わる食料品の大幅な減税が実現する見通しです。この政策は家計負担の軽減と経済対策として注目されています。

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